概要
本協会は、免震構造・制振構造等の応答制御構造（以下「免震構造等」という。）に関する調査研究を行い、免震構造等の適正な普及と技術向上を目的に、任意団体として1993年6月17日に発足しました。その後、更なる活動の充実を図るため1999年4月1日に国土交通省住宅局所管の公益法人（社団法人）へ移行しました。
公益法人制度改革関連法の施行に伴い、2011年8月1日に内閣府の認可を受け、一般社団法人に移行し現在に至っています。
| 名 称 | 一般社団法人日本免震構造協会 |
| 英文名 | The Japan Society of Seismic Isolation、略称JSSI |
| 所在地 | 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前2-3-18 JIA館2階 |
| 電 話 | 03-5775-5432 |
| 会 長 | 中澤 昭伸 |
| 歴代会長 | 初代会長 梅村 魁 （1993年6月～1995年1月） |
| 第二代会長 中野 清司 （1995年7月～2000年6月） | |
| 第三代会長 山口 昭一 （2000年6月～2006年6月） | |
| 第四代会長 西川 孝夫 （2006年6月～2014年6月） | |
| 第五代会長 和田 章 （2014年6月～2022年6月） |
組織図
委員会
技術委員会
免震・制振構造の設計法・施工法に関する調査研究、その他普及に必要な技術課題の検討
実大免震試験施設活用委員会
実大動的試験施設の有効な利用、活用を推進する方策を検討
普及委員会
社会・公共に対する免震建築の普及活動の推進と企画、免震建築関連のメディアの展開と各種事業の計画
国際委員会
免震構造の国際的な技術的向上を目指し国際組織との協力
維持管理委員会
免震構造の維持管理基準の作成
原子力関係施設免震構造委員会
原子力関係施設への免震構造のより迅速な実機適用の促進を目的とした検討
特別委員会
短期間又は一定期間内に成果を上げるために特別に設けて活動する委員会
表彰委員会
すぐれた免震・制振構造物および技術等に対する顕彰
表彰は「功労賞」「技術賞」「作品賞」および「普及賞」の 4 種類
修士論文審査委員会
建築構造物を対象とした免震・制振などの建物応答制御に関する修士論文のうち、優れた研究活動に対する顕彰
研究助成審査委員会
免震・制振建物の発展、普及推進に寄与する調査研究に対しての研究助成により助成金を支給
資格制度委員会
本協会認定「免震部建築施工管理技術者」・「免震建物点検技術者」講習・試験の実施および資格者の認定・登録証の発行・更新講習会の実施
構造性能評価委員会
建築基準法第 20 条第一号（同条第二号ロ、第三号口、及び第四号ロに掲げる場合を含む）の規定による、免震・制振建築物等の時刻歴応答解析を用いた建築物、または高さが 60ｍを超える超高層建築物の性能評価業務
構造性能評価委員会
建築基準法第 37 条第 2 項の認定に係る免震材料等の建築材料の性能評価業務
評定委員会
建築基準法に基づかない、建築物または工作物の構造方法及び免震部材の性能を評価する構造・材料評定業務、並びに耐火免震材料一覧に係る耐火評定業務