事業目的

 本協会は、建築物等に係る免震構造等に関する調査研究を行い、免震構造等の適正な普及と技術の向上に努め、国際組織への協力を行うとともに、 より確実な耐震技術の発展と安全で良質な建築物等の整備に貢献し、もって国民生活の向上に寄与することを目的としています。

組織図

組織図

委員会

技術委員会
免震・制振構造の設計法・施工法に関する調査研究、その他普及に必要な技術課題の検討
実大免震試験施設活用委員会
実大動的試験施設の有効な利用、活用を推進する方策を検討
普及委員会
社会・公共に対する免震建築の普及活動の推進と企画、免震建築関連のメディアの展開と各種事業の計画
国際委員会
免震構造の国際的な技術的向上を目指し国際組織との協力
維持管理委員会
免震構造の維持管理基準の作成
原子力関係施設免震構造委員会
原子力関係施設への免震構造のより迅速な実機適用の促進を目的とした検討
特別委員会
短期間又は一定期間内に成果を上げるために特別に設けて活動する委員会
表彰委員会
すぐれた免震・制振構造物および技術等に対する顕彰
表彰は「功労賞」「技術賞」「作品賞」および「普及賞」の 4 種類
免震・制振構造の基準・部材規格などの情報収集・発進
修士論文審査委員会
建築構造物を対象とした免震・制振などの建物応答制御に関する修士論文のうち、優れた研究活動に対する顕彰
研究助成審査委員会
免震・制振建物の発展、普及推進に寄与する調査研究に対しての研究助成により助成金を支給
資格制度委員会
本協会認定「免震部建築施工管理技術者」・「免震建物点検技術者」講習・試験の実施および資格者の認定・登録証の発行・更新講習会の実施
構造性能評価委員会
建築基準法第 20 条第一号(同条第二号ロ、第三号口、及び第四号ロに掲げる場合を含む)の規定による、免震・制振建築物等の時刻歴応答解析を用いた建築物、または高さが 60mを超える超高層建築物の性能評価業務
構造性能評価委員会
建築基準法第 37 条第 2 項の認定に係る免震材料等の建築材料の性能評価業務
評定委員会
建築基準法に基づかない、建築物または工作物の構造方法及び免震部材の性能を評価する構造・材料評定業務、並びに耐火免震材料一覧に係る耐火評定業務